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公文書改ざんは悪いが、それ以上に国会は見るに堪えない!

公文書改ざんは悪いが、それ以上に国会は見るに堪えない!

野党とマスコミは印象操作に直走る・・・!
どこに正義を見定めるのか?
その見識がまるでない!
小学生でも呆れるだろう・・・!

 

公文書改ざんは悪いに決まっている。

その真相解明は必要だが、

国会では無理である。

然るべき捜査機関が必要で、

司法に委ねる他はない。

それを証人喚問で追及したところで、

肝心要は証言拒否に会うのは想定内だ。

 

だからと言って、

正当性と喚き散らすのは見苦しい。

それしか出来ない今の野党は余りに知性がない。

そんな事は初めから分かっていることだ。

かといって、

偽証のリスクを負って発言した証言は認めようとしない。

認めない証言の偽証罪立証は、

質問者にあるのだが、

その責任を果たさないで、

ただ只、

証人の「不都合な証言」を批判するばかりだ。


<なんとまあ~・・・北朝鮮のマスデモぶり!>

 

批判されるべきは、

「不都合な証言」を証拠をもって「反証」すれば良いものを、

それをしない、

あるいは出来ない野党議員の不甲斐なさである。

反証出来なければ、

「不都合な証言」は真実である。

それだけの話だ。

 

官邸・財務省上層部の指示はなかった。

これが真実である。

これが佐川国会証人喚問の結論である。

真相はどうか?

証言拒否に会っているから、

未解明に過ぎない。

そして、

それに関する解明の能力は国会にはない。

 

然るべき司法期間に委ねる他なかろう。

それだけの話である。

それを待たないで、

あれこれ言うのは単なる印象操作に他ならない。

これは財務省の問題であって、

公務員の行政不祥事に過ぎない。

その原因が何であれ、

その解明は司法問題である。

 

何もかも政治問題としているのが、

野党の印象操作である。

この事を国民は見抜いている。

だから、

倦み、

あきれ果てているのが今の状況である。

 

デモをするのは自由だが、

その本質は組織デモに過ぎないので、

大半のいら立っている。

今やるべき政治課題がそれか?

と言う感じである。

単なる伝聞事実や、

憶測で、

疑惑を吹聴したり、

政治問題化するのは印象操作に走るのは、

国会議員の品位を疑う出来事だ。

 

ましてや、

公的に捜査段階にある詐欺容疑者の言質を頼みとして、

国会論議に上げる話でもなかろう。

証拠をもって、

証拠に基づく事案を論議すべきだ。

その意味で、

財務省公文書改ざんに限定して論議するのは正当であるが、

法的に正当な証言拒否を批判して始まらない。

 

こんな初歩的な原理も分からない議員は、

国会議員たる資格はない。

決して、

良識府として国会とは言えない。

党利党略にのみ走る衆愚の代表を任じている輩である。

今の野党に支持が集まるはずがない。


<誰がプラカードを作成し、配った・・・?>

 

狂っているのである。

マスコミも狂っている。

デモも狂っている。

一部のデマゴギーが蔓延している。

その証拠に、

何ともあさましい状況のデモが

日夜官邸周辺を蠢いている。

それだけをマスコミは印象操作で報じている。

 

良識を失ったマスコミ、

組織だけで構成されたデモ・・・。

国会論議を忘れて、

デモる議員・・・・

良識を忘れた国会議員の末路である。

世も末である。

 

【転載開始】

佐川氏の証人喚問、「悪魔の証明」求めるのは反則 日本の政治家やメディア関係者はその認識すらない (1/2ページ)

2018.3.31
佐川氏は証人喚問で「政治の関与」を否定した=27日、国会

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する、財務省の決裁文書改竄(かいざん)の問題で、衆参両院の予算委員会は27日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を証人喚問した。

安倍内閣

 改竄の違法性については、大阪地検特捜部が捜査をしているという。そのため、佐川氏は議院証言法第4条に基づき、「刑事訴追のおそれ」を理由に、証言を何度も拒絶した。

 日本国憲法第38条第1項に「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」とある。自己に不利益か否かは、供述者が主観で判断するしかない。佐川氏は今回、弁護士資格を持つ補佐人に助言を求めたうえで、証言を拒絶していた。

 質問者らが「証言の拒絶に正当な理由がない」と思うなら、議院証言法第8条にもとづいて、佐川氏を堂々と告発すべきだ。もし今後、一部メディアと結託して、場外乱闘のような「印象操作」を行うようなら、その行為は卑怯(ひきょう)かつ無責任である。

 某議員の「なぜ、安倍昭恵首相夫人の関与がなかったと断言できるのか?」との質問には驚いた。これは、「関与がなかった事実を証明しろ」という「悪魔の証明」の要求である。

 何らかの事実が「あったこと」は、証言と一緒に「物証」があれば証明できる。一方、何らかの事実が「なかったこと」の証言は得られても、その「物証」は物理的に存在しえない。そして、証言だけでは水掛け論や堂々巡りになる。だから議論の相手に「悪魔の証明」を求めるのは「反則」なのだ。欧米など、民主主義先進国では常識である。

 私は中学1年生で始まったディベートの授業で、「悪魔の証明は反則だ」と教わった。ところが、日本の政治家やメディア関係者は、それが反則だという認識すらなく、安倍晋三政権に対して無邪気に「悪魔の証明」を求め続けた。彼らは反抗期から脱出できない「永遠の中2病」に見えるが、議論のレベルは米国の優秀な中学1年生に劣る。

 森友騒動が始まって1年余り、国有地の価格決定過程で、安倍首相や周辺の関与があった事実を示す証拠は何も出なかった。逆に今回、佐川氏は偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる可能性もある証人という立場で、安倍首相周辺の関与や圧力だけでなく、官僚側の一方的な「忖度(そんたく)」すら完全に否定した。

 佐川氏の証言を、「トカゲの尻尾切り」だと決め付けて信用せず、詐欺罪などで起訴された籠池泰典被告の発言は信用する国会議員やメディア関係者が日本に大勢いる。

 今回、彼らの欺瞞(ぎまん)に気付いた国民の数次第では、国有地値引き額の数倍もつぎ込んだ国会経費も有意義だったかもしれない。【転載終了】



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